低炭素普及研究協議会の事業概要詳細について 低炭素普及研究協議会と中小企業
山村正のプロジェクト 低炭素普及研究協議会の事業計画
低炭素普及研究協議会の事業概要詳細について
低炭素活動によるコスト削減
■中小企業のビジネスステージ
大手メーカーでは取引先に対し、環境経営の実施状況に関するアンケートを行い取り組みの度合いで、取引先をＡからＤのランクに分類している。
もしＤランクに認定されれば取引を停止されてしまう、つまり中小企業にとって、大手と取引するうえで、環境経営は、不可欠な要件となっているのです。
［対策］
１. ＣＯ2の排出量 ２. 廃棄物の量 ３. 排水量 ４. 電力使用量
⇒３年前まで遡りこれらの数値を掴む・削減目標を設定したうえで対策を実施
［結果］
コスト削減・排出量削減・取引先評価ＵＰ（ＢからＡランクへ）
⇒売り上げ拡大・収益ＵＰ・従業員レベル向上
業種によるがスチームを使用する場合（塗装や洗浄作業）〜大量のお湯を使うその燃料を重油から廃材に変えるボイラーの導入〜ＣＯ2の大幅削減・エネルギー効率の改善と燃料費の大幅削減
（燃料代が７５パーセント削減の事例有り）
猛暑が毎年続く環境で電力使用量が大幅に増加する傾向〜工場の屋根を断熱塗装にし、電力使用量は前年比３５パーセント削減
廃棄物は分別を徹底することでリサイクル率を高める
従来費用を払って廃棄物処理してきたビニールＰＢバンドが分別によりリサイクル
作動油も引き取り業者の見直しで費用を払う側から売却できる〜環境経営を全社的に勉強することで達成度を全員で共有することで継続的な活動につなげる
経営・教育事業
中小企業における環境経営の達成は全員参加が必須条件ですが、専門の担当部署もなく、時流に遅れている企業が大半であります。
継続的な取り組み・しくみをつくり行う上で幹部・一般社員の意識改革と教育は欠かせません。
更に国内だけのルールでは国際社会の要求についていけません。
グローバルスタンダードの視野で教育を行う必要があり、その基準は国連環境計画（UNEP）にあります。
中小企業の現場はまだ多くの改善が必要とされており、形式よりターゲットと目的を明確にする事が企業の生き残り戦略でもあります。
低炭素化実現の具体策を支援していくことは時代に沿った経営支援となるばかりか、指導先の商品・サービスの市場価値を上げ、収益に貢献するスキームとなります。
更に地域における環境経営の専門家は不足しており人材の教育は新しい雇用の創出を実現いたします。
教育事業
☆主催事務所は、その代表者個人に国連認証済排出権『カーボンオフセット証明書』が付与されます
⇒３年前まで遡りこれらの数値を掴む・削減目標を設定したうえで対策を実施
■クレジット種別 CER （ＣertifiedEmissionReduction)
■プロジェクト 再生可能エネルギー
LCRC主催 グローバルスタンダードに沿った教育テキストの提供・講師・専門家の派遣
LCRC自前開校・コーチ養成スクール６カ月 （月１回開催 ２５時間）
国連認証済排出権付与 ポイント制サービス事業
例）小売・サービス業で一般消費者を対象としたポイント制の低炭素促進キャンペーン
１ポイント10グラムの低炭素化促進活動貢献として一般社団法人低炭素普及協議会を通じて
国連環境計画へ無償提供されます。
例）
■お買い上げ100円に１ポイント提供
（説明書の作成例）
当店では、お客様の子孫にお子様によりよい生活環境を引き継ぐ事が事業活動の重要な施策であると考えております。
その具体策として地球温暖化対策としてお買い上げ１００円に１ポイントの国連認証済ＣＯ2排出権・１０グラムの付与活動を推進しております。
１ポイントは当店でのお買い物時に１円に換算されます。参加受付カードに所定事項をご記入ください。受付後１週間程度で、ご郵送で専用カードを発行いたします。
地球温暖化の実情レポートを同封いたします。
国連認証排出権が付与されている商品例
■バイオマスボイラー（燃料などの年間総経費が871万円から255万円に削減も）
石化燃料に頼るインフラを改革する高効率ボイラーで、年間数百トンのCO2排出削減を実現します。
そこで生産された排出権は正規の手続きを経て日本政府に販売可能（助成金として）です。
これは経済産業省の「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」に該当する助成金申請により実現します。
更に大幅な燃料コスト削減を実現する事が可能で震災以降、問い合わせが激増しております。
■熱交換塗料
製品名「タフコートプラス」は国連認証済排出削減量というブランディングを取得した事で、官公庁や自治体への販売が急増しております。
更に東京都の指定技術にも認定され国土交通省NETISにも登録されました時流に合ったブランディングとアピールは一部の大企業にしか出来ませんでしたが当委員会をご活用いただければ最適なCSRと<新規販売顧客獲得プラン>を策定、推進サポートさせて頂きます。
テレビ朝日「報道ステーションの特集」で驚異の塗料として紹介されました。
■LED
安全で長期間使用可能なLEDの選定基準を国内マーケットは確立しておりません、また国内外の主たるメーカーはアジアに生産拠点を林立させ、製品情報と安全性は錯綜しております。
この様な混沌とした中で当委員会では業界でいち早くLED製品ラインアップに国連認証済排出削減量というブランディングを取得いたしました。
■高精度赤外線外壁調査
この調査は建築基準法第12条改正に基づく特殊建築物等定期調査報告書に対応しており、築10年以上の建築物への外壁全面打診調査と同等の調査を専用ソフトウエア・世界最先端解析ツール・専任の熟練技術チームによる一律高精度解析・大量の解析事例を蓄積・活用のスキルによってより安全に迅速に行うことを可能にしました。
クライアントで環境対策の商品・技術を国連認証済排出削減量の
認定付与を受けたい企業のプランニングを行います。
［認証取得例］
封筒・はがき・年賀状／お菓子／飲料／食品／飛行機移動／旅行・ツアー／コンサート／スポーツ大会／制服／データセンター 他様々な商品・サービスへの認証が可能です。
関連記事
一般社団法人 低炭素普及研究協議会の相談業務について
低炭素普及研究協議会と再生可能エネルギー 低炭素普及研究協議会のプロジェクト 低炭素普及研究協議会の削減目標 低炭素普及研究協議会の主催事務所 低炭素普及研究協議会の雇用の創出 低炭素普及研究協議会の人材の教育 低炭素普及研究協議会の環境経営 低炭素普及研究協議会と市場価値
低炭素普及研究協議会のサービス 低炭素普及研究協議会の経営支援 低炭素普及研究協議会の具体策 低炭素普及研究協議会の実現 低炭素普及研究協議会の戦略 低炭素普及研究協議会の目的 低炭素普及研究協議会と中小企業 低炭素普及研究協議会の国連環境計画 低炭素普及研究協議会の基準 低炭素普及研究協議会と国際社会
低炭素普及研究協議会の意識改革 低炭素普及研究協議会の取り組み 低炭素普及研究協議会の教育事業 低炭素普及研究協議会と人材育成業界 低炭素普及研究協議会と運輸流通業界 低炭素普及研究協議会と医療業界 低炭素普及研究協議会と施設業 低炭素普及研究協議会と建設業 低炭素普及研究協議会の関連事業
山村正と再生可能エネルギー 山村正のプロジェクト 山村正の削減目標 山村正の主催事務所 山村正の雇用の創出 山村正の人材の教育 山村正の環境経営 山村正と市場価値 山村正のサービス 山村正の経営支援 山村正の具体策 山村正の実現 山村正の戦略 山村正の目的 山村正と中小企業 山村正の国連環境計画 山村正の基準 山村正と国際社会
山村正の意識改革 山村正の取り組み 山村正の教育事業 山村正と人材育成業界 山村正と運輸流通業界 山村正と医療業界 山村正と施設業 山村正と建設業 山村正の関連事業
